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テレ東、BSジャパンなどグループ3社が経営統合で合意(産経新聞)

 テレビ東京、テレビ東京ブロードバンド(TXBB)、テレビ東京と日本経済新聞社などが設立したBSジャパン(BSJ)の3社は26日、10月1日付で放送持ち株会社に移行することを前提に、共同持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意したと発表した。

 共同持ち株会社は東証一部に上場予定で、それにともない、テレビ東京の東証一部およびTXBBの東証マザーズ上場は廃止する。具体的な株式移転計画は5月14日に作成する予定。

 放送持ち株会社は平成20年4月施行の改正放送法で認められた制度で、複数の地上放送局と1つのBS局などを100%子会社として保有でき、グループの経営効率や財務基盤の強化が可能になる。

 23年7月の地上デジタル放送への完全移行に備え、映像コンテンツの活用強化やインターネットによる新たな流通サービスなどグループ内での相乗効果をねらう。

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福祉用具の利用状況確認のための自主基準開発―専門相談員協会(医療介護CBニュース)

 全国福祉用具専門相談員協会は3月23日、福祉用具を貸し出した後に利用状況や変化などを記録するための自主基準「訪問確認書(モニタリングシート)」を開発したと発表した。4月15日から専用シートの試行版を、同会のホームページからダウンロードできるようになる。

 訪問確認書は、ケアマネジャーなどが福祉用具の個別援助計画を作成するための標準様式と併せて活用する自主基準。「福祉用具個別援助計画書」は同会が昨年に発表済みで、訪問確認書は計画書の達成度合いや内容の検証に役立つほか、利用者の新たなニーズの把握などにもつながるとしている。

 訪問時に確認するチェック項目は、「身体状況・生活状況の変化」「利用者の気持ちの変化」「使用中に困ったこと」「満足度」「利用者・家族の希望」「目標達成度」など。

 福祉用具サービスには、個別援助計画の作成は義務付けられていない。訪問確認書の開発責任者で大阪市立大学大学院の白澤政和教授は「福祉用具サービスも義務化が必要だと感じるが、まずは地方自治体へ自主基準の有用性を訴えて普及を目指し、将来的には義務化の実現も視野に入れたい」とした。


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